広報刊行物

高病原性・低病原性鳥インフルエンザ防疫対応マニュアル ―種鶏場・ふ卵場―(平成24年3月発行)

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国は平成23年4月4日に「高病原性鳥インフルエンザ」について、強毒タイプを「高病原性鳥インフルエンザ」に、弱毒タイプを「低病原性鳥インフルエンザ」に改正し、それぞれの特定症状を定めるなど高病原性鳥インフルエンザの発生予防、早期発見・通報及び円滑な初動対応に重点を置いて防疫対応を強化する観点から、家畜伝染病予防法を改正し公布、施行しました。

法律の改正に伴い同年10月1日に「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」が公表され、10月7日に「飼養衛生管理基準(鶏その他家きん編)」が定められ、家畜の所有者に対し、その遵守が義務付けられました。

このため、素ひなの供給の影響を最小限にして事業再開の対応が出来るよう、特定家畜伝染病防疫指針及び飼養衛生管理基準に則った種鶏場・ふ卵場用に「高病原性鳥インフルエンザ・低病原性鳥インフルエンザ防疫対応マニュアル」をとりまとめました。

この防疫対応マニュアルは平成23年度においてJRA日本中央競馬会の特別振興資金による助成事業「種鶏安定供給対策事業」の一環として、(社)日本種鶏孵卵協会がとりまとめたものであります。

高病原性・低病原性鳥インフルエンザ防疫対応マニュアル【PDF 約38MB】

種鶏場及びふ卵場の衛生管理の実態(平成24年3月発行)

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平成23年度においてJRA日本中央競馬会の特別振興資金による助成事業「種鶏安定供給対策事業」の一環として「高病原性・低病原性鳥インフルエンザ防疫対応マニュアル」を作成した。
この防疫対応マニュアル作成に当たり、参考に資する目的で(社)日本種鶏孵卵協会会員の種鶏場及びふ卵場を対象に、種卵消毒の方法など衛生管理の実態についてアンケート調査を実施し、その集計結果を取りまとめたものです。

種鶏場及びふ卵場の衛生管理の実態【PDF 約10.5MB】

地鶏及びブロイラー肉の識別・評価法  ―風味と成分を中心とした識別評価事例― (平成20年3月発行)

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地鶏は日本古来のシャモ等在来種の純系、または在来種の両親か片親をもとに育種改良され、我が国の各地で地域の特産として定着しています。
この地鶏肉は一般の鶏肉(ブロイラー)に比べて「おいしさ」に特徴があり、消費者から歯ざわり感や肉質において優れていると言われています。
しかし、地鶏作出の元になる親鶏の鶏種も様々であることや、一部のよく知られた地鶏を除いて肉質の良さに応じた価値評価が行われていない状況にあります。

このため、消費者ニーズの多様化の中で、地鶏の「おいしさ」等品質に関する改良の取組みが期待されているが、その実用的評価法が確立されておらず、早期の確立が求められているため、味における地鶏肉の特徴について科学的分析値をもとに、ブロイラー肉との違いについて肉質の評価手法の開発を実施しました。

この「地鶏及びブロイラー肉の識別・評価法」は、平成17年度~19年度にJRA日本中央競馬会の特別振興資金による助成事業(社団法人畜産技術協会の「特用家畜等生産技術向上対策事業」)の受託事業として、社団法人日本種鶏孵卵協会が「地鶏肉評価技術等確立事業」を実施したもので、地鶏肉の特徴についてブロイラー肉との識別評価法をとりまとめたものであります。

地鶏及びブロイラー肉の識別・評価法【PDF 約5.8MB】

海外での鳥インフルエンザの発生時のひなの安定確保対策事業(平成19年3月)

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わが国の種鶏ふ卵業は、採卵鶏及び肉用鶏の優良素びなを生産し、養鶏場に供給するという養鶏産業にとって根幹的な重要な役割を担っている。

近年の養鶏産業をめぐる情勢は鳥インフルエンザ(AI)の発生や食中毒の原因となるサルモネラ等による消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっており、種鶏場やふ卵場においても家きん疾病の侵入防止等衛生管理が重要な課題となっている。
特にAIによる感染は、国内では2004年に山口県、大分県、京都府に発生(H5N1)し、2005-6年に茨城県、埼玉県(H5N2)、最近では2007年1月に宮崎県、岡山県(H5N1)の養鶏場で発生し、わが国の養鶏産業に大きな影響を及ぼしている。

一方、AIの発生は、中国や東南アジアをはじめ欧米諸国にも広がりを見せ、2006年以降イギリス、フランス、ドイツ、オランダといったEU諸国でのAI感染により、これらの国々からの原種鶏(GP)及び種鶏(PS)の初生ひなのわが国への輸入が一時停止する事態が生じた。

わが国における採卵鶏及び肉用鶏のPSを生産するGPの大部分は海外からの輸入に依存している実態にあることから、GPの初生ひなの輸入が一時的に停止されることは、わが国のひなの安定供給を担う種鶏ふ卵業界にとって極めて重要な問題となっている。

このため、(社)日本種鶏孵卵協会において種鶏用のひなの安定確保を図る目的で、平成18年度において、農業・食品産業競争力強化支援事業のうち知識集約型産業創造対策事業に応募し、「海外での鳥インフルエンザの発生時のひなの安定確保対策事業」を実施した。

この報告書は、海外でのAI発生と初生ひな輸入停止による緊急・非常事態に対処したGP・PSの安定確保を図るため、「ひなの安定確保対策事業推進委員会」の下に「原種鶏・種鶏輸入対策専門委員会」、「種鶏長期飼育技術専門委員会」、「国産鶏利用体制構築専門委員会」の3つの専門委員会を設けて検討を行なった結果の報告書である。

「原種鶏・種鶏輸入ひなの安定確保への道」は、海外でのAI発生と初生ひな輸入停止等によるGP・PSの安定確保を図るための諸問題と対応策について、「原種鶏・種鶏の長期飼育技術及び種卵の長期保存技術」は、ひなの輸入停止等による緊急・非常事態に対する技術的対応として、GP・PSの長期飼育技術及び種卵の長期保存技術について、国産鶏利用体制構築への道」は、国内で改良した育種鶏の利用体制の構築及び利用拡大を図る方策等について、3部作にまとめたものである。

「原種鶏・種鶏輸入ひなの安定確保への道」【PDF 189KB】

「原種鶏・種鶏の長期飼育技術及び種卵の長期保存技術」【PDF 2,883KB】

「国産鶏利用体制構築への道」【PDF 2,264KB】

30年の歩み(平成17年5月)

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社団法人日本種鶏孵卵協会は1975年(昭和50年)8月12日、日本家禽産業協会として社団法人に認可されてから、1981年(昭和56年)8月12日、社団法人日本種鶏孵卵協会に名称を変更した後、2005年(平成17年)に創立30周年を迎えた。

30年の歩みは、創立時の(社)日本家禽産業協会から今日までの(社)日本種鶏孵卵協会の活動の歴史を綴ったもので、平成17年5月に開催された30周年記念事業の一環として作成された「記念誌」です。

本誌は赤木紀元会長の「創立30周年を迎えて」の巻頭言にはじまり、農林水産省生産局長白須敏明氏、本会顧問江藤隆美氏、(社)日本養鶏協会会長梅原宏保氏、(社)日本食鳥協会会長井島榮治氏からの祝辞に、(社)日本種鶏孵卵協会の前身である(社)日本家禽産業協会の初代会長所秀雄氏(社)日本種鶏孵卵協会初代会長星野竹司氏、3代目会長森英雄氏等の会長在席時の思い出編を綴っている。

30年の歩み編は1968年(昭和43年)1月11日、輸入原種鶏を飼育し、これより生産する種鶏業者を会員とする「日本家禽産業協会」が任意団体として発足したところから始まり、1975年の日本家禽産業協会の社団法人化、1981年の社団法人日本種鶏孵卵協会の設立を経て今日(2006年度)までの協会運営及び役員、主な事業の変遷をその時代の主な出来事や養鶏・畜産界の動きを織り込みながら年度ごとに綴っている。

この30年の歩み編に加えて「わが国の種鶏孵卵業の将来展望と提言」が綴られている。
その内容は「レイヤー・ブロイラーの種鶏孵卵業の将来展望・提言」(原種鶏部会)、「種鶏孵卵業界の将来展望」(レイヤー孵卵部会:都丸高志)(ブロイラー孵卵部会:山本満祥)、「国産鶏普及の将来展望・提言」(国産鶏普及協議会会長 後藤悦男)、「ひな育成部門の将来展望・提言」(ひな育成部会長 境野徳夫)である。
また、特別寄稿として「(社)日本種鶏孵卵協会前史」((社)日本種鶏孵卵協会前常務理事 須田太郎)、「初生雛鑑別界のあゆみ」(有限責任中間法人 全日本初生雛鑑別師協会会長 宮田齊)が綴られている。
巻末には、「わが国の種鶏孵卵業」として30周年記念事業の協賛企業が紹介されている。

30年の歩み【PDF 164,976KB】

国産種鶏「はりま」飼養管理マニュアル(平成17年3月)

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このマニュアルは、平成14年度~16年度に社団法人畜産技術協会の「特用家畜等生産技術確立調査研究事業」において、社団法人日本種鶏孵卵協会が「高品質鶏増殖普及体制確立委託事業」を実施したもので、高品質国産鶏種「はりま」の飼養管理技術の深い調査研究を経て作成されています。
国内の環境条件や気候風土などへの適応性のある鶏肉生産を目指したマニュアルです。

生産者の声から消費者の口にも応えるよう「原種鶏から国産」、「飼料や飼い方にもこだわった鶏肉生産」、「飼養管理方法」などについて詳しくマニュアル化されています。

国産種鶏「はりま」【PDF 1,402KB】

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